Volume36 2018. 夏号

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７月11日開催の組合会で平成29年度決算が承認され、今後の健康保険料率等に関して議論されましたので、概要をお知らせします。決算のお知らせと今後の対応について事務費70百万円保健事業費923百万円財政調整事業拠出金・その他経常外支出238百万円その他の経常支出6百万円その他の経常収入28百万円財政調整事業交付金・その他経常外収入236百万円繰入金1,200百万円調整保険料収入239百万円納付金6,582百万円保険給付費6,176百万円法定給付費6,024百万円（43.0％）付加給付費153百万円（1.1％）前期高齢者納付金2,699百万円（19.3％）後期高齢者支援金3,671百万円（26.2％）退職者給付拠出金212百万円（1.5％）保険料13,625百万円収入13,652百万円経常収入合計15,327百万円合計支出13,757百万円経常支出合計13,996百万円合計0.2％0.5％44.1％47.0％6.6％0.0％88.9％1.6％1.7％7.8％1.5％※端数処理のため合計が合わない場合があります。健康保険の決算　健康保険の料率は、高齢者医療制度への負担金（以下、納付金）の増大に対応するため、平成23年度～25年度に通算20‰の引き上げを実施して78‰とした以降、平成29年度についても据え置きとしました。　経常収入は、保険料収入が保険料を負担する被保険者数の増加により１３６・2億円と前年度比1・0億円増加したため、その他の収入と合わせて１３６・5億円と前年度比1・1億円増加しました。　経常支出は、保険給付費と納付金の増加により１３７・6億円と前年度比9・7億円増加しました。なお、内訳は次のとおりです。①健保組合を運営するための事務費は、0・7億円と前年度と同じ水準になりました。②保険給付費は、総額61・8億円と前年度比2・0億円（3・3％）増加しましたが、被保険者１人当たりの給付費は前年度比0・7％の増加に留まりました。③納付金は、総額65・8億円と前年度比7・2億円（12・4％）増加しました。前期高齢者（65～74歳）納付金は27・0億円と前年度比2・3億円増加、後期高齢者（75歳以上）支援金は36・7億円と前年度比5・0億円増加、退職者給付拠出金は2・1億円と前年度比0・1億円減少しました。納付金の負担は、高齢者医療制度が開始された平成20年度比では29・7億円の大幅な増加となっており、平成29年度の保険料収入に対する割合は48・3％と健保組合の財政にとって大きな負担になっています。④各健保組合の独自事業である保健事業費は、総額9・2億円と前年度比0・4億円増加しました。当健保組合は従来から健診等の疾病予防事業に資源を集中しており、特定健診・特定保健指導、データヘルス計画について着実に取組みを推進しました。平成29年度決算の概要健康保険の料率経常収入経常支出平成29年度　健康保険 収支概要（％は総額に占める割合）色文字の項目…経常収入　経常支出黒文字の項目…経常外収入　経常外支出2平成30年－夏