Volume36 2018. 夏号

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主要項目平成28年度平成29年度対前年度増減額対前年度増減率（＋）保　険　料135.3 136.2 1.0 0.7 （保険料率）（78.0‰）（78.0‰）（0.0‰）(0.0) （－）事　務　費0.7 0.7 0.0 4.8 （－）保険給付費59.8 61.8 2.0 3.3 （法定給付費）（58.2） （60.2） （2.0） （3.5） （付加給付費）（1.6） （1.5） （▲0.0） （▲2.8） （－）納　付　金　　（拠出金）58.6 65.8 7.212.4 （－）保健事業費8.8 9.2 0.4 5.0 経常収支差引額　7.6 ▲1.0 ▲8.6 ー平成30年度予算136.6 （78.0‰）＊0.9 63.6 ＊(62.0) ＊(1.6) ＊63.6 ＊9.6 ▲0.9 ＊＊平成30年度予算値は平成29年度決算数値等を基に一部、修正しています。＜参考＞（単位：億円、％）健康保険 経常収支　前年度比較＜参考＞（単位：億円）健康保険 経常収支差引額と内部留保残高の推移平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度経常収支差引額9.0 4.7 0.8 7.6 ▲1.0 ＜内部留保＞法定準備金残高27.8 27.8 27.8 27.8 27.8 別途積立金残高18.1 24.2 26.8 35.8 37.2 平成30年度見込▲0.9 27.8 37.5 （単位：億円、％）介護保険 収支　前年度比較平成28年度実 績①平成29年度実 績 ②増加額②－①増加率②／①保　険　料　率12.0‰ 13.2‰ 1.2‰ 10.0 （＋）保険料収入14.2 15.6 1.4 10.2 （－）納　付　金13.5 15.3 1.9 13.9 収支差額0.7 0.3 ▲0.4 -介護準備金1.92.10.314.2　経常収入から経常支出を差し引いた経常収支は、前年度比8・6億円減少して▲1・0億円の赤字となりました。経常収支に経常外収支（期中資金繰りのための別途積立金の繰入12・0億円を含む）を加算した総合収支は、13・3億円の黒字（別途積立金の繰入を除いた収支は1・3億円の黒字）となりました。　総合収支の決算残金13・3億円は、所要の繰越処理を行い、残額を繰越剰余金となる「別途積立金」として積み立てました。　この結果、「法定準備金」が27・8億円（前年度と同額）、「別途積立金」が37・2億円（資金繰りのための期中取崩し12・0億円があったため、前年度比1・3億円増加）となりました。介護保険の決算　介護保険は、平成29年度から納付金の算出方法に一部総報酬割の要素が導入されたため、保険料率を前年度の12・0‰から1・2‰引き上げて13・2‰としました。　保険料収入は15・6億円と前年度比1・4億円増加しましたが、納付金も15・3億円と前年度比1・9億円増加したため、収支差額は0・3億円となりました。　平成29年度の収支が0・3億円の余剰となったため、「介護準備金」の期末残高は2・1億円と前年度比0・3億円増加しました。健康保険の対応　健康保険の主要な支出項目である納付金や保険給付費は、高齢化や先端医療の高度化も背景に、増加傾向は避けられない状況になっています。　このため、健康保険の料率については、今後引き上げを行わざるを得ない状況に変わりありませんが、引き上げの時期および引き上げ幅については、諸情勢を的確に把握し、内部留保の活用も勘案するなどの検討を進めてまいります。介護保険の対応　介護保険は次年度に納付金の算出方法が「１／２総報酬割」から「３／４総報酬割」に変更されるため、さらに負担が増加する見込みです。　このため、現時点では次年度に料率を引き上げることが避けられない見通しとなっていますが、今後の対応について引き続き慎重に検討を進めてまいります。　今後も納付金の負担増や医療費の増加など、健保組合にとって厳しい環境が続くものと思われます。健康保険、介護保険とも適切で納得感のある料率水準となるよう検討していきますので、ご協力よろしくお願いいたします。今後の対応について内部留保経常収支および総合収支健康保険 組合状況年　　度平成28年度平成29年度増　減健康保険料率78.0/100078.0/1000―被保険者数（3月末）26,492人26,691人199人被扶養者数（3月末）20,155人19,808人▲347人扶　養　率0.76人0.74人▲0.02人被保険者平均年齢42.59歳42.68歳+0.09歳平均報酬月額402,193円395,425円▲6,768円3